国本会会則
（令和元年５月１８日改訂版）
第１章 総 則
第１条
本会は国本会と称し、事務局を佐賀県立佐賀農業高等学校に置く。
第２条
本会は会員の団結を固くして親和を深め、徳性を培い、相互研鑚して、市民の師表を志し、産業の振興と母校の発展を図ることを目的とする。
第３条
本会は第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会報および会員名簿の発行。
（２）講演会、研究会、懇談会の開催。
（３）会員の慶弔、褒賞等に関する事項。
（４）その他、本会の発展ならびに母校の教育振興にかかわる事項。
第２章 会 員
第４条
本会の会員は佐賀県簡易農学校、佐賀県立佐賀農学校、同併設中学、佐賀県立佐賀農業高等学校の卒業生ならびに在校生および職員をもって組織する。
第５条
本会の会員を分けて次の３種とする。
（１）正会員は第４条に揚げる卒業生で居住地の支会に所属する。
（２）準会員は佐賀県立佐賀農業高等学校在校生とする。
（３）賛助会員は本校に勤務する（した）現・旧職員とする。
第３章 役 員
第６条 本会に次の役員を置く。
第７条
役員の任期は２年とする。ただし、留任を妨げない。なお、補充の役員の任期は前任者の残任期間とする。
第８条
役員の職務は次のとおりとする。
名誉会頭 会頭の相談に応じる。
会 頭 本会を代表し、会務を統括し、役員を召集して議長となる。
副 会 頭 会頭を補佐し、又は代行する。
顧 問 会頭の相談に応じ、本会の運営に参画する。
参 与 会頭の要請に応じ、本会の運営に参画する。
幹 事 会頭の指揮に従い、本会運営の全般に亘り参画する。
代 議 員 役員会に出席し、会員を代表して議決する。
監 事 本会の事業および財務を監査する。
常任幹事 事務局長を互選し、会頭、副会頭、参与と協議し、常時本会の業務を分
掌する。
第４章 会 議
第９条 本会に次の機関を置く。何れの会議も記録するものとする。
（１）幹事会
会頭、副会頭、顧問、参与、幹事、常任幹事をもって構成し、本会運営の大綱および、重要事項を審議する。
（２）役員会
会頭、副会頭、顧問、参与、幹事、常任幹事、監事（陪席）、代議員をもって構成し、年１回以上開催して、本会の事業および予算、決算、会則変更等、重要事項を審議する。ただし、緊急止むを得ない場合は幹事会をもって、これに代えることができる。
（３）大 会
役員会の議決を経て、会頭が召集する。
第５章 支 会
第10条 本会に次の支会を置く。
（１）本会、支会相互に緊密な連繋をとり、会則第２条の目的に沿うよう努めるものとする。
（２）それぞれの職域においては、職域支会を設けることができる。
（３）各支会は会則を制定し、会頭に届け出る。
（４）各支会において、役員の改選の際は、新役員をすみやかに本会に届け出る。
支会設置数（県内 ２４支会）
（県内）
1 県東部
2 佐賀市
3 佐賀市旧郡部
4 佐賀市久保田
5 小城市小城
6 小城市牛津
7 小城市三日月
8 小城市芦刈
9 多久市
10 県北西部
11 鹿島市東部
12 鹿島市西部
13 太良町
14 嬉野市
15 武雄市・山内
16 武雄市北方
17 大町町
18 江北町
19 白石町白石
20 白石町六角
21 白石町須古
22 白石町北明
23 白石町福富
24 白石町有明 （職域）
① 県職員国本会
② 教育職員国本会
（県外）
① 東京国本会
② 福岡国本会
③ 長崎国本会
第６章 会 計
第11条 本会の事業並びに会計は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第12条 正会員は会費として年１,０００円を納める。準会員は毎月３００円を納付し、
正会員となる際、入会金２,０００円を納めるものとする。
（２） 準会員が正会員となる際、終身会費３０,０００円を納入した場合は、第一項の年会費は徴収しない。
（３） 正会員の終身会費額は次のとおりとし、終身会費を納入した場合は、以後第一項の会費は徴収しない。
卒業後の経過年数が４１年以上の会員 ･･････････････ １５，０００円
〃 ３１年以上４０年以内の会員 ････ ２０，０００円
〃 ２１年以上３０年以内の会員 ････ ２５，０００円
〃 ２０年以内の会員 ･･････････････ ３０，０００円
（４）年齢が満８８歳に達した会員は、会費の納入を免除する。
（５）すでに納入した会費は返還しない。
第13条 本会は篤志寄付を受け入れることができる。
第７章 諸 規 程
第14条 会則に基づいて、運営の適正を期するため、次の規程を設ける。
（１）庶務、経理規程
（２）慶弔規程
（３）旅費並びに費用弁償規程
付 則
国本会発足日 大正４年８月１日
国本会所在地 佐賀県杵島郡白石町大字福田１６６０（佐賀県立佐賀農業高等学校内）
( 1)．大正 ４年 ８月 １日 実施
( 2)．大正 ５年１０月２９日 改正
( 3)．大正 ６年１１月１１日一部改正
( 4)．大正 ８年１０月１２日一部改正
( 5)．大正 ９年１２月 ５日一部改正
( 6)．大正１３年 ９月２８日一部改正
( 7)．昭和 ７年１０月１６日一部改正
( 8)．昭和１６年 ５月２２日一部改正
( 9)．昭和２０年１１月２５日一部改正
(10)．昭和３３年 ２月１４日一部改正
(11)．昭和３３年 ９月１３日一部改正
(12)．平成 ８年 ５月２９日一部改正
(13)．平成 ８年１２月 ７日全面改正
(14)．平成 ９年 ５月１７日一部改正
(15)．平成１０年 ５月１６日一部改正
(16)．平成１７年 ４月 １日一部改正
(17). 平成２３年１１月１９日一部改正
(18). 令和 元年 ５月１８日一部改正
庶務及び経理規程
（目的）
第１条 この規程は国本会の庶務および経理に関する事項を定めることを目的とする。
（庶務）
第２条 庶務は会の運営に必要な事務及び諸会議の議事録の作成を行う。
（会計）
第３条 会計は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わり、予算及び決算書の作
成を行い、監査を受ける。
第４条 会計は次に区分する。
付則 この規程は平成８年１２月７日より施行する。
慶弔規程
(目的)
第１条 この規程は国本会役員ならびに会員の慶弔に関する事項を定めることを目的とする。
(慶弔金)
第２条 慶弔金は次のように定める。ただし、特別事情ある場合は会頭、副会頭、参与、事務局長の協議によって対処する。
ｲ.叙勲、褒賞等栄誉を受けた場合････（役員及び正会員）祝電
ﾛ.死亡の場合 ･･････････････（役 員）弔電及び香典(５千円)
（正会員）弔電
ﾊ.病気（入院１ｹ月以上） ･･･････（役 員）御見舞(５千円)
第３条 この規程は、会頭がこれを行う。ただし、本会予算の範囲内で行うものとする。
第４条 この規程に定める慶弔のほか、特に必要と認められる場合は、会頭、副会頭、参与、事務局長の協議によって決定する。
付則 この規程は平成８年５月２９日より施行する。
旅費及び費用弁償規定
（目的）
第１条 国本会役員ならびに会員の旅費に関する事項を定めることを目的とする。
（旅費）
第２条 役員および会員の旅費は地方公共団体の例による。
ただし、本校より８ｋｍ以内についても支給する。
（日当）
第３条 役員および会員の日当は地方公共団体の例による。
付則 この規程は平成８年５月２９日より施行する。
平成１０年４月１８日、２条但し書き承認。